陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
日本海溝（三陸、日高沖）沿いでの巨大地震が発生すると想定されている今、東日本大震災で培ってきた被災者の経験がどこまで通じるのか分からない状況の中で、今年度行われました９月１日から７日までの地震・津波避難訓練週間の目的、目標、目指すものは何なのかをお伺いいたします。
三陸や日高沖の日本海溝沿いで巨大地震が発生した場合、岩手県沖岸においては、宮古市や釜石市において災害時の拠点となる庁舎が津波浸水するおそれがあるとの衝撃的な内容であります。三陸沖など日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、最悪の条件が前提というものの、岩手県と北海道で最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会議が公表いたしました。